投資信託の税金

ノーロード投資信託(投信)比較ガイド

投資信託の税金 


投資信託にかかる税金

 投資信託を購入して利益が出た場合にも、他の投資と同じく税金がかかります。
投資信託の税金は、投資信託を売却して得た売却益分配金にかかります。
分配金においては、普通分配金特別分配金があり、普通分配金は、値上がり益から支払われる分配金で課税対象となります。一方、特別分配金は、分配金といいつつも、原資は元本そのものなので元本の払い戻しとみなされ、非課税です。

他の投資信託や株式とも損益通算可能に!

 2009年の証券税制の変更により、株式などの売却損益と株式配当、投信の分配、投信の売却による損益が損益通算(相殺)可能になりました。また、投資信託の売却で発生した損失については、確定申告を行うことで、翌年以降3年間繰越すことができるようになっています。

上場株式等
(ETF・REITを含む)

投資信託
(ETFを除く)

配当等
(配当所得)

売却益
(譲渡所得)

分配金
(配当所得)

売却益
(譲渡所得)

解約・償還益
(譲渡所得)

上場株式の売却損
(譲渡所得)


投資
信託

売却損*
(譲渡所得)

解約・償還損
(みなし譲渡損)


買取請求と解約請求の償還差益の課税方法が統一されました

 2009年の証券税制の改定で、買取請求と解約請求の償還差益の税制方法が統一されました。投資信託の売却方法には、買取請求と解約請求があります

買取請求は、受益証券そのものを販売金融機関に買い取ってもらい換金することをいいます。解約請求は、投資家から換金の申し出があった時、ファンドの保有資産の一部を取り崩して換金することをいいます。

どちらの方法で解約した場合も、売却や償還(運用終了)によって得た差益は「譲渡所得」となり、10%の税金がかかります。ファンドを源泉徴収ありの特定口座で管理している場合以外は、確定申告が必要です。
  途中換金 償還満期
売却益
(買取請求)
解約益
(解約請求)
償還差益
株式型 課税方法 譲渡所得(申告分離課税)
確定申告 必要「特定口座(源泉あり)の場合は申告不要」
税率 10%
所得税7%+住民税3%

なお、2011年までは、優遇税制が延長される予定です。優遇税率がなくなると、税率20%になります。





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